(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、桑名・員弁広域連合監査委員(以下「監査委員」という。)に関し、必要な事項を定める。

(定例監査)

第2条　法第199条第4項の規定による定例監査は、毎年7月から翌年2月までの間において行う。

(随時監査)

第3条　監査委員は、法第199条第2項、第5項及び第7項並びに第235条の2第2項の規定による監査を行うときは、その期日その他必要事項を10日前までに広域連合長に通知しなければならない。

(請求又は要求による監査)

第4条　監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項及び第7項、第235条の2第2項、第242条第1項並びに第243条の2第3項の規定による請求又は要求があったときは、請求又は要求を受理した日から10日以内に監査に着手しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、その旨を請求者又は要求者に通知して延期することができる。

(請願の処理)

第5条　監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、速やかに処理しなければならない。

(出納検査)

第6条　法第235条の2第1項の規定による例月出納検査は、毎月20日から月末までに前月分の出納について行う。ただし、やむを得ない理由があるときは、これを変更することができる。

(決算及び証書類等の審査)

第7条　監査委員は、法第233条第2項の規定により、決算及び証書類等が審査に付されたときは、速やかに審査のうえ意見を付して、広域連合長に回付しなければならない。

(基金運用状況の審査)

第8条　監査委員は、法第241条第5項の規定により、基金の運用状況を示す書類が審査に付されたときは、速やかに審査のうえ意見を付して、広域連合長に回付しなければならない。

(報告及び公表)

第9条　監査委員は、監査又は検査の終了した後、速やかにその結果を広域連合長及び議会等に報告又は通知し、これを公表しなければならない。

(書類の保存)

第10条　監査委員は、監査に関する書類を保存し、その任期が満了したときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。

(報酬)

第11条　監査委員の報酬は、日額6,700円とする。

(費用弁償)

第12条　監査委員への費用弁償は、桑名・員弁広域連合長及び副広域連合長の費用弁償に関する条例(平成11年桑名・員弁広域連合条例第10号)の規定を準用する。

(公印)

第13条　監査委員の公印を別表のとおり定める。

(その他)

第14条　この条例に定めるもののほか、監査委員の職務の執行その他必要な事項は、監査委員が協議して定める。